ビットコイン分裂　利用客少なく混乱生じず　企業は中国人集客重視

　ビットコインをいち早く取り入れた企業の一部は、今回の分裂騒動で決済受け付けの停止に追い込まれた。しかし、実際の利用客は少なく、大きな混乱は生じていない。むしろ、訪日外国人観光客を取り込もうと導入が広がっている。

　７月１０日に全３３４店で導入したメガネスーパーは２５日、「動向が明確になるまでの間」として、ビットコインの受け付けを一時中止した。同社にモバイル決済サービスを提供するリクルート子会社が、混乱を避けるためビットコインの決済機能を停止したためだ。

　ただ、ビットコインで支払った客は「まだ片手で数える程度」（メガネスーパー広報）しかおらず、今後の推移を静観している。

　ビックカメラは７月２６日、ビットコイン決済をグループ５９店へ広げた。分裂騒動によるトラブルは起きていないという。

　同社は取引所国内最大手ビットフライヤー（東京都港区）と組み、４月から導入を進めてきた。狙いは、ビットコインが日本よりも普及している中国からの観光客。両替手数料がかからないため、旅行先での決済手段として人気が高い。

　上海への国際線を運航する格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションも、年内にビットコインで航空券を購入できるようにする計画で、「日本到着後に国内線で地方へ向かう客も増やしたい」（広報）考えだ。