タカタ破綻、製造業で戦後最大　高田会長兼社長「深くおわび」　中国系傘下で再建へ (2/2ページ)

　ＴＫホールディングスなどタカタの米国法人も２５日夜（日本時間２６日朝）、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請した。再建はデラウェア州連邦破産裁判所の管理下で進められる。

　タカタは当面の資金繰りのため、三井住友銀行などからつなぎ融資を実行してもらう。自動車メーカーも製品の安定供給に向け、資金繰りを含めた再建計画に協力する。

　タカタの平成２９年３月期の最終損益は７９５億円の赤字となり、財務の健全性を示す自己資本比率は平成２９年３月末で７％と前期末の２７・５％から大きく悪化。世界で１兆円超にのぼる見込みのタカタのリコール費用の大部分を肩代わりしている自動車メーカーは、債務の総額を確定させることで、再建をより確実に進められる法的整理の申請をタカタ側に強く求めていた。

　タカタの再生法申請後も製品の安定供給を重視する自動車各社は再建計画に協力する。タカタは２７日の株主総会で、約６割の株式を握る創業家の高田会長兼社長を含む現取締役６人を再任する議案を審議する。