２０２０年東京ビッグサイト問題　売上げ１兆円消える…中小企業が大幅減収の危機 (2/2ページ)

　１５年度にビッグサイトで開かれた展示会は３０２件で、約１６００万人が来場。年間延べ９万社が出展するが、その９割以上は中小企業だ。

　施設面積の約７割を占める東展示棟は改修工事を行う期間を含めると、１９年４月～２０年１１月は使えない。もう一つの西展示棟も２０年５～９月は利用できなくなる。大規模展示場の幕張メッセ（千葉市美浜区）も競技会場として使われるため半年程度利用できない。

　東京都は「仮設で対応するよう準備している」（小池百合子知事）という。約１．５キロ離れた場所に仮設展示場を設ける。だが、警備上の理由から五輪を挟む２０年７～９月は使用を認めない方針だ。

　展示会の主催団体約３００社からなる日本展示会協会の試算によると、２０年３～９月に限っても３万８０００社が出展できなくなり、約１兆２０００億円の売り上げが消えるという。さらに装飾や警備、電気工事といった関連業界にも影響が及ぶのは必至だ。

　同協会の石積忠夫会長は「五輪には反対していない。ただメディアセンターは他に移し、いままでと同じように展示会ができるようにしてほしい」と訴える。同協会には会場の見直しを求める１４万件超の署名が集まり、小池知事に解決を求めているが、中小企業が納得のいく解決策はまだ見いだせていない。