携帯大手のサブブランドが破竹の勢い　格安スマホ市場を牽引も批判の的となるワケ (1/3ページ)

　「ワーイ、モバイル！」、「ＵＱモバイル、だぞっ」。テレビＣＭも盛んに放映されているソフトバンクの格安スマートフォンブランドのワイモバイルと、ＫＤＤＩの子会社ＵＱコミュニケーションズの格安スマホブランドのＵＱモバイル。両ブランドはソフトバンクとＫＤＤＩの「サブブランド」と呼ばれ、ＮＴＴドコモなどの回線を借りて格安スマホ事業を運営する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とは別格の知名度を誇り、契約者数も増え続けている。しかし、他のＭＶＮＯや有識者からは、「携帯大手の資本力を武器にほかのＭＶＮＯを邪魔している」などの批判も受ける。総務省は、国策の格安スマホ市場の牽引（けんいん）役をつぶすことにもなりかねないことから、サブブランドへの対応に頭を悩ませているようだ。

　ＫＤＤＩは今年２月に発表した平成２８年４～１２月期決算から、ａｕブランドの契約者数と、サブブランドのＵＱなど傘下のＭＶＮＯの契約数を合わせた合計で成長を目指す方針を示している。ＫＤＤＩの田中孝司社長は、今後のモバイル通信料収入は「ＭＶＮＯの拡大が牽引する」との見通しを示している。裏を返せば、ａｕ契約者数のみではモバイル収入の増加が見込めないことを意味しており、実際、２９年３月期決算で公表されたａｕ契約者数は２７年６月末の２５７２万人から２９年３月末の２５１４万人まで減少を続けている。

破竹の勢いでシェアを増やす両サブブランドに“疑惑”も