今月1日に野村ホールディングス傘下の野村証券の社長に就任した森田敏夫氏は13日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、国内の投資銀行業務で米国向けのM&A(企業の合併・買収)の助言などを担う人材の拡充を進める考えを示した。
森田氏は「グローバルなM&Aが増えていて、ターゲットとして米国が多い」として、米国企業に関する情報を多く収集する必要があると指摘。具体的な数値は設けなかったが、「外部からの採用を通じて優秀な人材を丁寧に増やす」と語った。
一方、国内営業部門に関して、森田氏は「顧客は環境変化を背景に(資産運用面などで)悩みが深くなっている」と指摘。今月から、従来のエリアごとに担当役員を置いて統括する地区制を廃止し、顧客ごとに統括する仕組みに改めた。
顧客目線の取り組みを通じてニーズにきめ細かく対応する方針だ。