米ＷＨ破産法申請の裏側で日米政府が“さや当て”　米国内で大量解雇の懸念強まる (2/2ページ)

　経産省幹部は破産法１１条について、債権回収や訴訟が停止され、事業を継続しながら経営再建ができる「再建志向の法律」だと指摘。適用されても「米国内の原発建設が進めば問題はない」とみる。

　東芝は今回、韓国電力に支援を打診し、ＷＨに対する債務保証約８０００億円を履行する方針を示すなど、事業継続に向けた環境作りに努めた。今後は、ＷＨが策定する再建計画が米政府や地元の電力会社、金融機関などの理解を得られるかが焦点になりそうだ。

　雇用創出を最大の公約に掲げるトランプ政権にとって、ＷＨ破産が失業者の増加につながるのは避けたい。日米両政府は１６日の世耕氏とロス米商務長官の会談で、東芝に関する「情報共有の促進」で合意したが、再建の進捗（しんちょく）次第ではハイレベル経済対話でさらなる対策を迫られる恐れがある。（田辺裕晶）