【クラウドＷａｔｃｈ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず　ＸＰより高い残存率　企業ＰＣ市場に危機 (1/3ページ)

直前の大量買い替えは企業負担大

　調査会社のＩＤＣジャパンが、国内企業で主に利用されているウィンドウズ７のウィンドウズ１０への切り替え行動について調査し、分析結果を発表した。

ＸＰ同様と警鐘

　ＩＤＣでは、２０１４年に既にサポートが終了しているウィンドウズＸＰの場合と比較分析をした結果、ウィンドウズ７のサポート終了時にも、ウィンドウズＸＰの場合と同様の、急激なパソコン（ＰＣ）の買い替えが進められる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

　ウィンドウズ７は既にメインストリームサポートが終了し、２０年１月には延長サポートの終了が予定されている。このため企業では、サポート終了に向けた移行計画の立案、実行を順次進める必要がある。

　直近で大規模なＰＣのリプレースが発生したウィンドウズＸＰのサポート終了時は、その１年前の１３年時点で、企業で稼働するＰＣのうち２９．３％にウィンドウズＸＰが搭載されていたという。企業規模別では、中堅中小企業（従業員数５００人未満）が２４．０％、大企業（従業員数５００人以上）が３５．４％と、端末台数が多く、システム規模が大きな企業の方が、ウィンドウズＸＰ搭載ＰＣの残存率が高かった。

大企業の方が切り替えに遅れ