日本郵便もネット通販事業者に宅配便の値上げ要請検討　ヤマト運輸に追従

　日本郵便が、インターネット通信販売の大口顧客に対し運賃の値上げを要請する方向で検討していることが８日、分かった。ネット通販の宅配が急増し、人手不足で人件費が上昇して採算が厳しくなっている。大口向けには割引運賃を適用しているが、今後の値上げ交渉の結果を踏まえ、取り扱う宅配便の量を拡大するかどうか判断する。

　宅配便最大手のヤマト運輸は、ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）をはじめ大口顧客と運賃値上げ交渉を始め、通販側が配達の一部をヤマト以外の業者に振り向ける可能性が出ている。日本郵便は２０１５年度の宅配便シェアが約１４％で業界３位。ネット通販の取り扱いが増えれば、約４７％で首位のヤマトや、約３２％で２位の佐川急便を追い上げることができる。

　日本郵便は全国に拠点網を持ち、手紙やはがきと一緒に比較的効率よく宅配できるのが強み。ただ、ヤマトや佐川と同様に人手不足や人件費高騰といった課題を抱える。