【視点】アマゾンの過剰サービス、ヤマト宅配便危機の一因に…　どう解決？ (1/4ページ)

　ヤマト運輸の労働組合が今春闘で「宅急便」の荷受量増大による労働環境の改善を会社側に求めたことで、宅配便急増問題が再びクローズアップされている。ネット通販の成長による宅配便荷物の増加、解決策が見えない不在再配達、物流会社の運転手ら社員の働き方問題－など、かねて顕在化していた多くの問題が複雑に絡まり合う。

　ヤマトの労務問題の鍵を握っているのが、世界最大手の通販会社、米アマゾン・ドットコムの日本法人「アマゾンジャパン」である。アマゾンはその大半の配送をヤマトに委託し、ヤマトの宅配便の荷受量急増をもたらした。アマゾンの仕事の量次第で、ヤマトの運転手は過重労働になるという構図だ。

　世界最大の通販会社が米アマゾン・ドットコムであり、２０１６年の世界販売額は約１３６０億ドル（約１５兆４８００億円）。うち日本の分は１０８億ドル。この金額は百貨店大手、三越伊勢丹ホールディングスの売上高（２０１６年３月期は１兆２８７２億円）に匹敵する。三越や伊勢丹は買った品物を持ち帰る人の方が多いが、アマゾンの大部分の商品は宅配便で送られる。

アマゾンの場合、量やシェア以上に、その「送り方」にも他社とは異なる特徴がある