プレ金の消費押し上げ、年間で６００億円か　証券会社が試算、当初は「限定的」

　プレミアムフライデーの消費押し上げ効果について、みずほ証券は「年６００億円前後」、ＳＭＢＣ日興証券は「最大でも年間で６３５億円程度」と試算する。当初の経済効果は限定的という見方があり、企業や労働者の意識改革、対象者の拡大が今後の鍵になる。

　野村証券は「労働時間の短縮を認めて賃金は下げないこと、官民連携で早帰りを認める企業の割合を高めることが重要」と指摘している。

　みずほ証券は雇用者全体がプレミアムフライデーで早帰りした場合、年間消費を１兆２千億円前後押し上げるとみる。ただ現状では全体の５％前後にとどまる可能性があるとして６００億円前後とした。

　プレミアムフライデーには、消費の増加や生産性の向上によって国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げにつながる一方、労働時間減少でＧＤＰを押し下げる面もある。「どちらが大きいか現段階では判断する材料に乏しい」（ＳＭＢＣ日興証券）とされる。