ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は10日、排ガス規制逃れ問題の刑事責任を巡り、罰金や民事制裁金として43億ドル(約5千億円)を支払うことを柱に米司法省などと和解する方向だと発表した。
VWは引き当て済みの不正対策費では足りなくなるとし、2016年12月期決算への影響は「見通せない」とした。対策費の追加計上となれば、経営をさらに圧迫することになる。
VWによると和解案は、排ガス規制を逃れて米当局を欺いたことを認めることや、コンプライアンス(法令順守)強化策の実施、今後3年間にわたって第三者による監督を受けることなども含まれている。
南ドイツ新聞(電子版)によると、VWの中間管理職2人が米司法当局に対し、ウィンターコルン前会長らが問題発覚の2カ月前、排ガス規制逃れについて報告を受けていたと証言。今後、経営陣の責任が問われる可能性が出てきた。(共同)