【回顧２０１６】（上）「劇場型」内紛　統治に波紋 (2/2ページ)

　石油業界は少子化やエコカーの普及で需要減少が続き、再編は「国策」ともいえるが、出光と昭和シェルは来年４月に予定していた合併時期を無期限で延期。経営陣の説明不足などでプライドを傷つけられた昭介氏らを翻意させる有効な手だては見当たらず、当面は資本・業務提携し説得を続けざるを得ない状況に追い込まれた。

　定食店「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは、昨年７月に急逝した創業者の長男の三森智仁氏と窪田健一社長が対立。早期の社長就任にこだわった智仁氏に、窪田氏が香港赴任を内示したことなどが発端となった。

　弁護士らで構成する第三者委員会がそれぞれの言動を批判し歩み寄りを促したが、双方の不信感は根強く、企業イメージの悪化による顧客離れも懸念されている。