パソナ、介護離職防止へ実証実験　遠方の実家で在宅勤務 (2/2ページ)

　在宅勤務では、インターネット電話「スカイプ」での会議参加や、クラウドを利用して資料作成を行う。帰省のための交通費は会社が負担する。担当者は「在宅勤務制度やＩＴ環境は整っているが（実家での在宅勤務は）心理的抵抗もあるようだ。実例を積み上げ、運用を促したい」と話している。

　家族の介護を始める際には、ケアマネジャーと相談して介護計画を作成するなど、一定の準備期間が必要となる。このため育児・介護休業法では会社員に対し、家族が要介護状態になったとき、対象者１人につき通算９３日の休業を認めている。

　ただ、一般的に親の介護が始まる世代は、責任の重い管理職や中堅以上の社員が多い。長期休職で「職場に迷惑をかける」など、思い詰めて離職するケースもある。