このままでは中国に競り負ける日本企業の「インフラ輸出」　大手商社からは嘆き節 (1/3ページ)

　安倍晋三首相のトップ外交や「質の高いインフラ輸出」の名のもとに制度金融を充実させ、官民連携でインフラ輸出を強化する－。そんな安倍政権の戦略に、民間は一様に歓迎の意向を示す。だが、経済協力の現場では本来なら、日本企業の機器納入が確実視される案件で２０２０年の東京五輪特需に沸くメーカーが応札せず不成立になる事例も出ている。インドに続き今後、高速鉄道を受注できても運営ノウハウを持つＪＲグループの人材不足が障害となりかねないと懸念する声もある。グローバルに活躍できる技術者育成に取り組まないと、海外インフラ輸出はおぼつかない。

　今年４月。マニラ首都圏を走るＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線延伸計画の新型車１２０両の調達入札に日本勢がどこも応札しない事態が起きた。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する円借款案件の中でも資材や工事の一部を日本企業が受注できる「ステップ」と呼ばれる案件で、日本の受注は約束されていたのに、手をあげなかったのだ。

「円借款プロジェクトで日本企業が入札に参加しない事例が増えている」