東芝不正会計　海外機関投資家も賠償訴訟　１６６億円余求める

　東芝は１３日、不正会計問題で株価が下落し損害を被ったとして、ドイツに本拠を置く投資顧問会社「アリアンツ・グローバル・インベスターズ」など、海外にある計４５の機関投資家から約１６６億５０００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたと発表した。

　提訴は６月２２日付で、第１回口頭弁論の期日は１１月２８日に指定されている。

　東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する」と説明。訴訟提起前に原告側から連絡を受けていたため、９月発表の業績予想には影響を織り込み済みだとしている。

　東芝の不正会計問題をめぐっては、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が計約１３２億円を請求する２件の訴訟を起こしているほか、複数の個人株主も提訴している。