ドコモなど携帯４社に行政指導　総務省が「実質０円」のスマホ販売で

　総務省は７日、スマートフォンの「実質０円」での販売の是正を求めたガイドライン（指針）に違反したとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、沖縄セルラー電話の携帯４社に対して不適切な購入補助をやめるよう行政指導したと発表した。

　「実質０円」やそれ以下でスマホを購入できるようにしていた事例があった。総務省によると、携帯各社は、端末を購入することなどを条件にポイントや電子マネーを付与するなどの形で購入補助をしていた。米アップルの最新スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」も対象になっていた。

　ドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクに対する同様の行政指導は２回目。事態を重く見た総務省は沖縄セルラーを含む４社に再発防止策を求めた。