【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】「カジノ」で行政関与の拡大懸念 (2/2ページ)

　遊技業界では８月末に回収対象遊技機の第一次・二次リストの撤去期限を迎えた。シンクタンクが発表した業界の全国データを俯瞰すると、８月末のパチンコホールの売り上げ・粗利は例年より１０～１５％の減少となっている。「オリンピックの影響は限定的だし、やはり人気機種の撤去にともなう客の移動だろうか」と関係者からは不安の声も聞こえてくる。このような状況で、最終リストの撤去期限である１２月末には、一体、市場はどんなことになっているのだろうか。

　いずれにせよ、巨大産業の行く末が産業育成の視点の外で語られてよいはずがない。納税額の維持や従来レベルの雇用創出を考えても、よりファンに好ましい市場シフトを実現させ、産業として持続可能な成長を遂げる礎を、着実に築いていくことが望まれる。

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【プロフィル】木村和史

　きむら・かずし　１９７０年生まれ。同志社大学経済学部卒。大手シンクタンク勤務時代に遊技業界の調査やコンサルティング、書籍編集に携わる。現在は独立し、雑誌「シークエンス」の取締役を務める傍ら、アジア情勢のレポート執筆など手掛ける。