日本は欧米や中国などと比べてもIC化が遅れているとされ、東京五輪に向けてカードを頻繁に使う訪日客も安心して買い物ができるようにする狙いがある。
パナソニックはIC化を含め、偽造防止やカード情報の保護などに関する新たな基準に対応した決済端末のラインアップの充実を進めることで、新規の導入に加え、「既存顧客による買い替え需要の取り込みも狙う」(同担当者)。
特に伸び代が大きいとみるモバイル分野では、スマートフォンやタブレット端末などとワイヤレスで連動する新たなモバイル決済端末の販売も計画。小売や外食業界などに売り込みを図り、販売台数の上乗せにつなげる戦略を描いている。