クボタ、農業ドローンに参入　農薬散布コスト軽減、農家に売り込み

　クボタは２９日、空中から農薬を散布する農業用ドローン事業に参入すると発表した。２０１７年中ごろに販売を開始する。手間やコストの軽減メリットを大規模農家に売り込み、２０年度には売上高２０億円規模の事業に育てる。大規模農家の農薬散布は、大型機器に乗って陸上から散布したり、産業用の無人ヘリコプターを使って空中から散布したりする方法がある。クボタはドローンを２００万円程度で販売する方針で、無人ヘリの１０００万円規模に比べ割安で済む。ヘリよりも騒音を減らせるほか、より精密な散布も可能となる。

　記者会見した飯田聡専務執行役員は「超省力で農作業するニーズが高まっている」と指摘。ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）と農業機器メーカーの丸山製作所（東京）と共同開発する。将来的にはインターネットを使った管理システムと連動させるほか、農薬散布以外の用途にも対応させる。

　農業でのドローンの参入は増えており、ヤンマー（大阪市）もコニカミノルタなどと共同でカメラを搭載したドローンで田んぼの状況を監視するシステムを開発中だ。