「森を守り、森を育てる製紙会社へ」　資源循環型経営進めるインドネシアＡＰＰ (1/2ページ)

　輸入製品の増加による紙類市場のグローバル化が進んでいる。技術刷新による品質向上や管理体制の強化と、広大な植林地が実現する資源循環型経営が両輪となり、海外勢が市場競争力を高めているためだ。その実情を東京都の６倍に相当する１４０万ヘクタールの植林地を管理し、世界最大級の生産能力を誇るインドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（ＡＰＰ）の生産拠点で取材した。（インドネシア・スマトラ島リアウ州　長谷川周人）

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　「ＡＰＰの植林は大きな社会貢献でもある。森の保護・再生による生態系の維持は、次世代に向けたわれわれの責務であり、ＡＰＰとともに植林を進めたい」。８月４日、ＡＰＰの最大拠点となるインドネシアのスマトラ島リアウ州で植樹イベントを行われ、席上、日本環境ビジネス推進機構の神谷光徳理事長がこう呼びかけた。

　横浜に本部を置く国連条約機関、国際熱帯木材機関の造林・森林系担当事業部長、マ・ファンオク博士も、熱帯林の持続可能な経営を促すため、ＡＰＰに組織協力する方針を確認。植樹事業を加速させる重要性を訴え、地元の学生や日本から参加したボランティアたちと現地に自生するフタバガキ科の苗木を植樹した。

　ＡＰＰがこうして日本や国際機関と植林事業の連携強化を図るのは、過去の苦い経験を踏まえ、自然林伐採をやめ、森林や生物多様性の保全に配慮した２１世紀型の総合製紙メーカーへの脱皮を目指しているからだ。

　インドネシア最大の財閥、シナルマス・グループ傘下のＡＰＰは、成長の過程で順法的に原料にしてきた過去があるが、これが森林破壊に加担したと、環境保護団体による批判の標的になってきた。しかし、持続可能な開発の実現には、資源循環型経営が不可欠と判断。２０１２年に自然林伐採ゼロを目指す方針を決め、翌１３年には自然林伐採の即時停止を宣言した。