攻めの海外Ｍ＆Ａ、増勢か　国内「飽和」、成長力求める　ソフトバンクの英アーム買収 (1/2ページ)

　ソフトバンクグループが英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収に踏み切ったことで、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に弾みがつく可能性がある。人口減少などで国内市場の先細りが避けられない中、内需関連に限らずハイテク関連でも成長の原動力を海外に求めるという流れは加速するとみられるためだ。（森田晶宏）

　「国内市場は産業を問わずに飽和状態になってきている。新たな成長の芽を見つけるには、海外に出ざるをえない」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、日本企業が海外Ｍ＆Ａに動く背景をこう説明する。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、日本企業の海外Ｍ＆Ａは昨年に１１兆１７５２億円と初めて１０兆円を突破。東京海上ホールディングスや明治安田生命保険がそれぞれ米保険会社を買収するなど、金融関連を中心に大型案件が多かったためだ。

　今年１～６月をみると、件数が前年同期比１８・６％増の３０６件と過去最多となった半面、金額は前年同期の反動で６６・４％減の１兆９２８４億円となった。ただ、ソフトバンクによるアームの巨額買収で、通年ベースの金額が大きく押し上げられるのは必至だ。