ドコモ、インド撤退完了の見込み

　ＮＴＴドコモは２４日、インドのタタ・グループの携帯電話会社の株式売却ができず、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を求めていた問題で、同裁判所がドコモの主張を認め、タタ側に約１３００億円の損害賠償を支払うよう命じたと発表した。不服申し立ての制度はなく、これにより難航していたインド撤退が完了する見込みだ。ドコモは経済成長が見込めるインド市場で収益拡大を目指し、２００９年からタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に投資、約２６００億円を出資し株式の約２６％を取得した。しかし、競争激化で業績が想定の目標に届かず１４年４月に撤退を決めた。