高齢者向け介護ロボット、１５年以内に実用化　トヨタの米ＡＩ担当ＣＥＯが意欲 (1/2ページ)

　トヨタ自動車グループで人工知能（ＡＩ）の研究開発を手がける米トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０日、名古屋市内で産経新聞などの取材に応じた。プラット氏は、ＡＩが運転手を手助けして事故を防ぐ安全技術を３年以内に実現させ、ＡＩを使った高齢者向けの家庭用介護ロボットも１５年以内に実用化させたい考えも示した。

　プラット氏は、ＡＩを使った自動運転について現在、２通りの開発を進めていることを明らかにした。

　１つ目は、運転手が事故を起こしそうになった際にＡＩが運転操作を引き継ぐ「守護天使」で、プラット氏は「２～３年以内に実現したい」と述べた。

　２つ目は、高齢者や身障者など運転が難しい人らに代わりＡＩが運転する「お抱え運転手」と呼ばれるほぼ完全な自動運転方式だ。ただプラット氏は、この方式の実現には「より高い信頼性が必要となるため、もっと研究が必要になる」と述べ、実用化には時間がかかるとの見通しを示した。

　一方でプラット氏は、ＡＩの自動運転以外の応用領域として家庭用ロボットが有力だと指摘した。高齢化が進む日本を中心に「今後１０～１５年で介護などの需要が高まる」として、商用化を急ぐ考えだ。