地方創生推進へ連携協定　愛知県と三菱東京ＵＦＪ銀

　愛知県と三菱東京ＵＦＪ銀行は１３日、地域の活性化に向けた連携協定を結んだ。政府の重要施策である地方創生の推進を目的に、産業や観光の振興で協力する。愛知県は２０６０年に７００万人程度の人口を維持する目標を掲げており、地元経済の発展を通じて雇用の維持や訪日客の増加につなげたい考えだ。三菱東京ＵＦＪ銀は、観光や都市開発に関わる愛知県内の企業に対し資金面で支援するほか、海外進出も手助けする。

　記者会見した大村秀章知事は「日本一と言える愛知の産業をさらに強くして働く場をつくりたい」と強調。三菱東京ＵＦＪ銀で中部地域を担当する山名毅彦副頭取は「国内外のネットワークを生かし、企業のビジネス機会の創出に努める」と述べ、商談会の開催などに取り組む意向を示した。