大阪銀行協会の会長に就任した三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取は10日、大阪市内で記者会見し、同行が国債の入札に参加する際の特別な資格を国に返上する方向で調整していることに関し、日銀のマイナス金利政策による金利低下で「落札業務を全て履行するのは難しい環境になっている」と述べ、検討している事実を認めた。
小山田頭取は「問題意識を持ちながらさまざまな観点から検討している」と説明。一方で、引き続き、国債の安定消化などを通じ「国債市場の発展に貢献していくことは不変だ」と強調した。
マイナス金利政策に関しては、需要を喚起する効果は不動産など一部業種に限られ「広範囲に広がっていない」と指摘。貸出金利の低下による銀行業績への負の影響が「本年度本格的に出てくる」として、収益力強化へ証券や信託などグループ会社との連携を深める考えを示した。