三井住友海上火災保険は7日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で寄せられた顧客からの質問に、人工知能(AI)を使って回答するサービスを2016年度中に始める計画を明らかにした。若年層を取り込もうと、金融機関がLINEを活用する事例が急増する中、三井住友海上は気軽にやり取りできる環境を整えることで差別化を図る狙いだ。
三井住友海上は7月下旬にLINEを使ったサービスを始める。当初は契約内容の確認や事故の連絡に絞るが、年度内にAIを使って顧客からの質問に答える仕組みを追加する。LINEの画面上で「保険金の支払い対象になりますか」といった質問をすると、すぐに回答が返信されることを想定している。
同様のサービスは三菱東京UFJ銀行が今年2月、先行して実施している。いずれもAIが学習を積み重ねることで、回答の精度を高めていくことができるという。
LINEを使った金融機関のサービスは、AIの活用以外にも多様化が進んでいる。みずほ銀行は画面上で「スタンプ」と呼ばれる絵文字を送るだけで、残高照会や入出金明細を確認できるサービスを提供。三井住友銀行はLINEの決済用口座への口座振替を行っている。証券会社では、SBI証券が株取引の発注や株価の確認ができる機能を提供している。