三菱自休業手当、６日目以降全額　労組が提案受け入れ

　三菱自動車の労働組合は２３日までに、燃費不正問題で軽自動車の生産が止まり、自宅待機をしている水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員約１３００人に関する会社側の休業手当の提案受け入れを決めた。５月分の給与について、休業５日までは賃金の８５％が、６日目以降は全額が支払われる。

　２５日の労使協議で正式に決定する。軽自動車の生産再開の見通しは立っておらず、６月以降に関しては会社が改めて提案する。

　労働基準法では、会社側の責任で従業員が休業を強いられる場合、平均賃金の６０％以上を支払う義務がある。三菱自動車は、これを上回る水準を支払うことで、従業員の生活への影響を抑えたい考えだ。

　三菱自動車が４月２０日に燃費データの不正を発表し、水島製作所ではデータを改竄（かいざん）していた軽自動車の生産ラインを停止した。

　自宅待機の従業員は週１回、職場改善の取り組みや研修のため、出勤しているという。生産停止で地元の取引先にも影響が広がっている。