四国電、伊方原発１号機の廃炉を決定　安全対策、巨額で収益見込めず

　四国電力は２５日、運転開始から４０年近い伊方原発１号機（愛媛県伊方町、５６万６０００キロワット）の廃炉を決定したと発表した。同日午前の取締役会で決議した。廃炉予定日は５月１０日。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長２０年の延長が可能だが、多額の安全対策費がかかるため投資に見合う収益が得られないと判断。２０１１年９月に定期検査で停止した１号機を再稼働させないことにした。一方で３号機は７月再稼働を目指す。

　四国電の佐伯勇人社長は２５日午前、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、廃炉方針を伝えた。５月１０日で伊方１号機は同社の発電設備から外され、今後、具体的な作業が始まる。四国電の判断は、老朽原発を運転延長するか廃炉にするか検討している他電力に影響を与える可能性がある。

　東日本大震災後、新規制基準の下で老朽原発の廃炉を決めたのは関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や九州電力玄海原発１号機（佐賀県）などに続き６例目。

　佐伯社長は廃炉の理由を、電力供給力や安全対策のコストなどを「総合的に判断した」と説明。中村知事は「（多くの課題に）向き合った結果と受け止めている」と応じた。

　伊方原発１号機は来年９月に原発の４０年規制の期限を迎えるため、運転延長には事前に規制委へ申請する必要があった。四国電は対応を検討したが、電源ケーブルの安全対策費などで少なくとも一千数百億円規模の投資が必要となることが分かり、費用に見合う効果を得られるか見極めた上で廃炉を選択した。