NTTドコモは10日、東日本大震災の被災地である宮城県東松島市で、漁業の支援事業に乗り出したことを明らかにした。カキ養殖場などに通信機能や水温センサーを搭載したブイを設置。生産者がスマートフォンやタブレット端末の専用アプリで、海水温度などの情報を容易に取得・管理できる実証実験を始めた。
水温が生産量に影響するカキやのりの養殖で情報通信技術(ICT)を用いたデータ管理により、適切な育成や収穫が可能になるとしている。実証実験は来年3月末まで。
東北復興新生支援室長の高木一裕取締役は「震災から5年。パートナー企業と協力し、漁業支援を東北発の全国的な事業に育てたい」と話した。