保険商品「ちょい足し」競う　弁護士費用、仕事と介護の両立 (1/3ページ)

　日常的なトラブル解決のための弁護士費用や、親の介護費用を補償するなど特色のある「特約」付きの保険商品が増えている。契約者が無料で利用できる「付帯サービス」で健康相談ができるものも。商品開発競争が激化し、本体の補償では他社との違いを出すのが難しいため、各社はプラスアルファの部分で顧客を取り込もうと知恵を絞っている。

　日常生活の中で、さまざまな法的トラブルに巻き込まれたときに、弁護士費用などを補償するのが、損保ジャパン日本興亜の「弁護のちから」だ。企業などが契約し、社員が加入する団体契約の傷害保険と医療保険に特約として付けることができる。昨年１２月契約分から販売を始めた。

　例えば、自転車に追突されて大けがをする被害事故や、子供がいじめに遭う人格権侵害などのトラブルが起きたとき、弁護士に相談する費用や、訴訟を起こすことになったときの委任費用を支払う。このほか、賃貸マンションで突然立ち退きを迫られたり、遺産分割や離婚調停でもめたりするなど、生活の中で起こりがちな法的トラブルをカバーする。希望者には弁護士を紹介するサービスもある。

　これまで、他人にけがをさせたときの賠償責任補償の特約や、自動車保険の特約で事故に巻き込まれたときの弁護士費用を補償するものはあったが、日常のトラブル全般を対象にした特約はなかったという。