【横浜マンション傾斜】旭化成株急落　住宅事業のブランド低下必至 (1/2ページ)

　子会社の旭化成建材によるくい打ち工事のデータ改竄が発覚した旭化成。不正の全容解明はこれからだが、業績への影響は避けられない見通しだ。

　旭化成の連結売上高は、平成２７年３月期で約１兆９８００億円。このうち建材事業は約５２０億円と、全体に占める割合はわずかだ。同社は石油化学や住宅、エレクトロニクスなど幅広い分野で事業を手がける。建材事業は安定的に収益を稼いではいるが、中核事業とはいえない。

　足元の業績は好調で、２８年３月期の売上高は初の２兆円を予想。連結最終利益も３期連続の最高益を見込み、ただちに経営の屋台骨が傾く可能性は低い。

　もっとも、「補強・改修工事などに要する費用は全額を負担する」（浅野敏雄社長）としており、建て替えになれば数百億円の損失が発生する見通し。他の物件でも改竄が見つかれば損失額はさらに膨らむ。