狙いは？　日米２社“スカイマーク争奪戦”　日本市場参入へ「渡りに船」 (1/3ページ)

　スカイマーク支援に米デルタ航空が名乗りを上げたのは、アジアの主要拠点である日本市場に足がかりを作り、競争が激化する世界の航空市場を勝ち抜こうとする思惑がある。一方でスカイマーク側の再生案に参画するＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も、スカイマークが持つ羽田空港国内線の発着枠を外資に譲る気はない。８月の債権者集会は、日米の航空大手２社による事実上の“スカイマーク争奪戦”となりそうだ。

　「可能であれば、常に日本においても提携会社を模索している」

　１５日の記者会見でデルタの森本大・日本支社長が打ち明けたように、デルタにとって日本市場への本格参入は“悲願”だ。２００９年には当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが成就せず、今春に活発化したスカイマークのスポンサー選定でも強い関心を寄せてきた。

　デルタの狙いは明白だ。スカイマークは“ドル箱”の羽田発着路線を中心に国内にネットワークを張りめぐらせる。日米間を中心に国際線を運航するデルタと組むことで、両社の路線網の拡大につながり、「ウインウインの関係を築ける」（森本氏）からだ。

デルタが所属する国際航空連合「スカイチーム」は日本国内に提携会社がない