KDDIは14日、夏モデルのスマートフォンなど10機種とともに、今夏から全国2500の販売店網を活用した物販事業「auウォレットマーケット」を展開すると発表した。SIMロック解除への対応が今月から義務化され、格安料金のMVNO(仮想移動体通信事業者)が攻勢を強める中、本業以外にもユーザーとの接点を増やし、自社サービスへの囲い込みを図る。
「2、3年に1回の機種変更以外にも、販売店へ足を運んでもらいたい」
田中孝司社長は、物販事業の狙いをこう説明する。扱うのは厳選した食材や先進的な家電、体験型商品などで、先月子会社化したネット通販会社ルクサ(東京都)のノウハウを活用する。ネット販売だけでなく、携帯販売店にも商品を並べたり、注文した品を受け取れるようにしたりすることで、ユーザーの来店動機につなげたいという。
携帯大手の新ビジネスをめぐっては、前日にNTTドコモがローソンなどと提携する新しいポイントサービスを発表したばかり。携帯市場を牽引(けんいん)してきたスマホの伸びが一段落し、MVNOの台頭も目立ってきた中、各社は通信事業と絡めた新しい成長ビジネスを模索している。