百貨店、国内消費回復に明るい兆し　一部で中間層への波及始まる (1/3ページ)

　日本百貨店協会が２１日発表した３月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比１９．７％減と、消費増税前の駆け込み需要があった昨年から大きく落ち込んだ。ただ、特殊要因のなかった一昨年比では０．６％増。４月は前年比２割増で推移している。国内富裕層の消費が旺盛で高額品が売れているほか、賃上げなどを追い風に一部で中間層の消費が戻り、明るい兆しが見え始めた。

　「最近、１００万円単位の腕時計や宝飾品が富裕層にも売れるようになった」。松屋銀座本店の宝飾時計サロン係、徳万恵理マネジャーはこう語る。

　増税後、１００万～３００万円する高級腕時計などを買うのは、主に訪日客だった。しかし、昨年１１月ごろから富裕層の消費が回復。４月の宝飾・時計の売上高のうち、富裕層と訪日客の占める割合は半々になった。「株高の効果で特に５０、６０代が動いている」（徳万マネジャー）という。

　宝飾・時計の売上高そのものも、１年前の３倍、２年前の２倍となっている。業界全体では、３月の全国百貨店の美術・宝飾・貴金属の売上高が、特殊要因のなかった２年前の１７．８％増となった。

こうした傾向を受け、各社は富裕層の取り込みに注力