コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスの親会社ユニーグループ・ホールディングス(GHD)が、経営統合に向けた交渉に入った。コンビニ部門の店舗数は単純合計で約1万7600店となり、首位のセブン-イレブン・ジャパンを追い抜く。消費税増税後の業績低迷に苦しみ、“負け組”の立場に追い込まれた両社は不退転の決意で業界再編に挑む。
ブランド一本化
「傲慢な言い方かもしれないが無関心だ。単純に合併しても効果が上がるとは思えない」
3月19日、東京都内のホテル。セブンイレブンの親会社セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は記者団に対し、ファミマとユニーGHDの統合を、こう切って捨てた。
両者の統合の姿は次のようなものだ。ファミマがユニーGHDを吸収する形で新持ち株会社を設立し、その下にコンビニ事業とスーパー事業の2つをぶら下げる。コンビニ事業は、ファミマからコンビニ事業を切り離し、サークルKサンクスに吸収合併。「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3種類がある店のブランドは一本化する。今年8月には基本合意し、2016年9月に新会社を発足させる方針だ。