NTTグループが提供を予定している光サービスの企業向け卸売り事業について議論している自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚労相)は14日、ガイドライン策定を検討している総務省に対して、柔軟なサービス提供を前提に公平、適正、透明な取引を確保するため届出制による事後検証や、弊害が生じた場合の業務改善命令、NTTによる定期的な報告、3年後の見直しを骨子とした申し入れを決めた。
業務改善命令の要件は(1)NTT東西地域会社がグループ内に有利な割引を行う(2)携帯電話大手3社が光サービス卸売りを仕入れてサービスする場合、地方のCATV事業者の経営に影響を及ぼすような過剰なキャッシュバック、の2点。
総務省は20日にガイドライン(案)を策定し、意見公募を1カ月行って決定する。