羽田での共同運航に国交省は難色　スカイマーク・日航の提携交渉

　経営不振に陥っている国内航空３位スカイマークは２１日、日本航空と提携交渉に入ったことを明らかにした。羽田空港発着便を日航との共同運航とすることが柱で、搭乗率を向上させ増収につなげる狙い。ただ、公的支援を受けて再生を果たした日航がスカイマークと提携すれば競争環境のゆがみが拡大するとの懸念もあり、難航も予想される。

　スカイマークは来年２月から日航との共同運航を始めたい考えで、年間８０億円の増収効果が見込めるとしている。一方、日航も顧客の利便性が高まるなどの利点があり、「できる範囲で協力したい」として提携には前向きだ。両社は平成１７～１８年に羽田発着の一部路線で共同運航を行ったことがある。日航はスカイマークへの出資は行わない。

　ただ、公的支援で再生した日航は２９年３月期までは新規投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを制限されている。羽田発着便の共同運航は国土交通省の認可が必要で、同省幹部は「健全な競争環境が確保されるのかしっかり見る必要がある」としており、実現には曲折も予想される。

　スカイマークの２７年３月期通期の最終損益が１３６億円の赤字と、過去最大になる見通し。また、欧州エアバスの超大型機「Ａ３８０」の購入契約解除をめぐり巨額の違約金を求められ減額交渉を続けている。