伊藤忠商事は22日、福利厚生のアウトソーシング会社のベネフィット・ワンと共同で展開する「ベネフィット・ワン インドネシア」が、現地の大手不動産・IT事業会社のミッドプラザグループと資本業務提携したと発表した。
ミッドプラザグループがベネフィット・ワン インドネシアの発行済み株式の10%を取得し、グループに順次ベネフィット・ワン インドネシアのサービスを導入する。サービス内容の現地化などで3年後に日系企業や現地企業50社に同サービスを提供する考えだ。
サービス内容は、企業の優秀成績者や成果に応じて社員にポイントを付与し、従業員はためたポイントをウェブサイト上で旅行や家電製品などの商品と交換できる仕組み。人材の引き抜き競争が厳しいアジアで社員の定着率を高め、優秀な人材を囲い込む狙いがある。
日本で同サービスを手がけるベネフィット・ワンは伊藤忠商事とアジア市場を開拓しようと昨年10月にアジア地域統括会社をシンガポールに設立し、現在台湾とタイ、インドネシアでサービスを展開している。