【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□アマノコーポレーション副社長・天野竜児

　■パチンコ税に妥当性は見出せない

　法人税減税に伴う財源不足を補うためにパチンコ税の導入が検討されている。そもそも企業の７割が法人税を払えていない現状にも関わらず法人税の減税に踏み切るというのは、うがった見方をすれば海外企業の誘致や、多くの利益を出している経団連におもねった、偏った税改正だと見ることもできる。

　その穴埋めを、パチンコを楽しむ人から徴収しようというのがパチンコ税である。誤解をされている人も多いが、これはパチンコ業を営む企業から徴収するのではなく、パチンコで勝った人から徴収するというものである。

　法的にパチンコはギャンブルではなく遊びであるため、パチンコ税を法制化するためには、前提としてパチンコを合法的なギャンブルとする法整備を行わなければならない。

　大衆娯楽として全国に約１万軒、人々の生活の身近な場所にあるパチンコのギャンブル化について、私は大いに危惧を覚えるところである。