【コンベンション新時代】日本の代表的施設の実力　日本の国家戦略的ビジネスに (1/3ページ)

　■情報集約で産業、学会にもメリット

　２０２０年には東京で五輪が開催される。そこに向かって、訪日外国人観光客は増加していくとみられている。それだけ五輪のインパクトは大きい。五輪に限らない。サッカーのワールドカップや万国博覧会など、大きな集客力を持つイベントは多い。五輪ほどではなくても、イベントやコンベンションに多くの人が集まるのだ。日本の成長戦略の一つに、国際的なイベントやコンベンションの誘致、というのがある。この連載では、そうした施策の効果や展望について、会場となる日本を代表するコンベンションセンター運営者の声も交えながら考える。

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　◆間接的な効果も大

　日本経済を再び成長軌道に乗せるには何が必要なのか。もちろんその解は、収益力のあるビジネスの創出や育成ということだろう。

　折しも日本は、少子高齢化が極端に進み、人口が減少局面にある。国内だけを対象にしたビジネスには限界がある。かといって、世界的に競争が激化している分野の立て直しや強化をただ待つのも得策ではない。

　こうしたことを背景に、“観光”が注目されるようになって久しい。訪日外国人観光客の増加は、国内経済の活性化を促すためだ。中でも、政府をはじめ観光・旅行産業、地方自治体が目指しているのは、“観光資源の創出”。これは、国際的なイベントやコンベンションの創出を意味している。

　特に日本の場合、世界的に見ても競争力のある産業が多く、そうした分野の産業見本市を日本で開催するのは自然な考え方だ。再生医療のような、日本が最先端を行く分野の学会を日本で開く、というのもいい。