銀証連携、「一体営業」を加速　個人顧客開拓、独立系大手への“切り札” (1/2ページ)

　銀行系証券が個人向け営業の強化を目指し、グループ企業の銀行と連携を深める動きが加速している。外国債券など証券会社の金融商品を銀行窓口で販売したり、株式などで資産運用を希望する顧客を証券会社に紹介する動きを強めるなど、各社は銀証連携の推進を野村証券などの独立系大手に対抗する“切り札”の一つと位置づけている。

　みずほ証券は、５月から全支店の窓口で外国債券の販売を始めた。比較的リスクが低い外国債券から取り扱いを始め、安定した資産運用を望む顧客ニーズを取り込む。「今後も商品ラインアップの拡充を検討する」（連携営業推進部）という。

　みずほはこれまで、全国の銀行支店のうち、１６５カ所に「プラネットブース」という証券専用の窓口を設置。銀行窓口で株式などに関心を示した顧客を証券の担当者に紹介し、２００３年から今までに１１万５０００口座（５兆円の預かり資産）を獲得したという。

　ＳＭＢＣ日興証券は、現在３０兆円の国内預かり資産を１６年度末までに４２兆円まで引き上げる計画を策定しているが、増加分の４分の１に当たる３兆円を銀証連携で増やす考えだ。９月までに全国１１２支店で親会社の三井住友銀行から紹介を受けた顧客の受け入れ体制を整備する。銀行から、リスクの高い金融商品の購入を希望する顧客の紹介を受けることで、「新しい顧客層を取り込む」（武藤幸博部店企画部副部長）。