NTTの鵜浦博夫社長は19日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、公衆無線LANの「Wi-Fi(ワイファイ)」や無線による高速データ通信サービス「LTE」の卸売りを検討する方針を明らかにした。
NTTは光サービスの卸売りを今秋以降に始める方針を既に打ち出しているが、無線関連も他の事業者に開放することで利用拡大を図り、多様なサービスの創出を支援する考え。
鵜浦社長は「固定通信もモバイル通信も飽和状態。通信事業者は後ろに引っ込み、黒子になって新たな付加価値サービスの役に立つ方がいい」と述べ、光サービス以外の事業でも個人向けから企業向けに軸足を移していく考えを強調した。
無線関連サービスの卸売りについては「通信事業者に縛られないワイファイやLTEなど、サービス提供会社向けに便利なツールをそろえていく」と説明。さらに持ち株会社傘下の研究開発部門の成果についても、これまでのグループ内での活用から転換し、他の企業向けに積極的に外販する方針を示した。