マウントゴックス、破産へ　民事再生手続き棄却

　東京地裁は１６日、インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京都渋谷区）が２月２８日に申し立てた民事再生法の適用申請を棄却し、保全管理命令を出した。再生計画案の作成や実行が困難と判断したとみられる。不服申し立ての即時抗告がなく棄却が確定すれば破産手続きに移行する。

　マウントゴックスは２月２５日に取引を全面停止し、民事再生申請時の負債総額は６５億円。保全管理人に選任された小林信明弁護士は「裁判所がしかるべき時期に破産手続きを開始する決定を行うことが予想される」と書面で説明した。

　破産が確定した場合の債権者への配当などは現時点では不明。東京地裁は再生手続きの判断材料とする調査の期限を５月９日に延期していたが、１２万７０００人の債権者のほとんどが外国人のため、債権者の意向を確認するのが困難な状況だった。

　かつて世界最大級とされた取引所は、破綻の原因とされたビットコインの消失をめぐる真相が解明されないまま、幕切れを迎えることになりそうだ。