「すき家」人手不足で地域分社化　賃金など改善「不満を把握できなかった」

　ゼンショーホールディングスは１７日、傘下の牛丼チェーン「すき家」で人手不足による休業が深刻化しており、対策として全国に７つの店舗運営会社を置く「地域分社化」に踏み切ると発表した。約４万人在籍するアルバイトやパートの労働条件に各地域の実情を反映させ、働きやすい環境作りを進める狙い。分社化は６月に行い、正社員も各地域で採用する。

　すき家の店舗数は３月末時点で１９８４店。６月からは、北海道・東北▽関東▽首都圏（東京・神奈川）▽中部・北陸▽関西▽中・四国▽九州・沖縄－の各地域会社を設け、それぞれ約３００店舗ずつ運営。従業員の採用や賃金、配置のほか店舗統廃合などの権限を各社に委譲する。

　ゼンショーによると、すき家の人手不足は、調理の負担が大きい「牛すき鍋定食」などを発売した２月から深刻化。計画的な店舗改装による休業を除き、これまでに計約２５０店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止を余儀なくされた。

　こうした事態をうけ、ゼンショーは「従業員の不満を十分把握できていなかった」（広報）と判断。分社化と並び、労働環境改善に向けた有識者による第三者委員会も設ける。