米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが9日に終了する。調査会社のIDCジャパンが7日発表した予測では、ウィンドウズXPを搭載するパソコンは6月末時点でも、国内の全稼働台数の7・7%にあたる592万台が残る見通し。
MSはこれまで、ウイルスが侵入しやすい弱点を修正するなどのプログラムを提供してきた。10日以降はそれがなくなり、XP搭載のパソコンは新たな攻撃にさらされやすくなる。
IDCの予測では、6月末時点のウィンドウズXPを搭載するパソコンは法人が全体の6・6%にあたる241万台。個人が8・7%の351万台。昨年12月末は法人が17・1%の617万台で、個人が14・8%の610万台だった。IDCジャパンの片山雅弘リサーチマネージャーは「法人の買い替えが想定以上に進んでいる」としている。