公共事業増、東京五輪…　まずは建設業の運用が試金石　外国人労働者の受け入れ拡大　 (2/2ページ)

　４日の経済財政諮問会議などの合同会議で、安倍晋三首相は外国人技能実習制度に関して、運用体制を強化した上で、実習期間や対象業種を見直すよう指示した。技能実習制度の抜本的な見直しや、新たな就労制度が検討されれば、一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者の受け入れにつながる可能性もある。

　それだけに労働力人口の減少は避けられない中で、技術移転を前提とせず人材確保を図る建設業の緊急対策は、今後の試金石だ。治安の悪化や人権問題への対策を含め、受け入れ側の対策も徹底する必要がある。

　太田昭宏国交相は４日の記者会見で「いきなり外国の方の活躍に期待するのではなく、国内で確保することを第一に考えたい」と述べ、離職者の復帰支援や、若者の就業促進に力を入れる意向を示した。

　日本総研の山田久チーフエコノミストは「日本人で充足できない職種に限り、不足分を外国人で埋め、影響を最小限に抑えるようチェックする『労働市場テスト』の導入が有効だ」と話した。