「フレッツ光」想像以上に低迷　身動き取れぬＮＴＴ…法規制が足かせ (4/4ページ)

　ＮＴＴが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成１７年末に国内の携帯電話市場で５５・９％だったドコモのシェアは、２５年９月には４０・９％にまで減少した。総務省は「ＮＴＴの市場への支配力は弱まった」と判断、ＮＴＴの「悲願」である規制緩和に向けた議論を２月からようやく始めた。

　だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」（孫正義・ソフトバンク社長）と、反発も強い。ＮＴＴでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」（中川裕・ＮＴＴ東日本副社長）と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。

　活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継－など、他業種とのアライアンス（連携）サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引（けんいん）役となりそうだ。（織田淳嗣）