「フレッツ光」想像以上に低迷　身動き取れぬＮＴＴ…法規制が足かせ (3/4ページ)

　民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、昨年９月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比５９・１％と大幅増の７２４１万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期２４・８％から倍増し、５２・１％と過半数を超えた。一方、光回線サービスは６・１％の増加にとどまった。

　光サービスではＮＴＴ東と西のシェアは計７１・８％と依然高いものの、前年同期より１・６ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス１０社を対象にした「顧客満足度ランキング」はＮＴＴ東が最下位、西はそれに次ぐ９位で、総じて低評価だった。

　一般市場は飽和？　法人向けに活路

　総務省が発表した平成２４年末の家庭内無線ＬＡＮの利用状況によれば、スマホ保有世帯の６２・７％が自宅で無線ＬＡＮを利用し、７・１％が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、ＮＴＴは法規制があるため、この割引ができない。ＮＴＴの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。

ＮＴＴの「悲願」である規制緩和に向けた議論