ドコモ改革の行方　止まらぬ携帯シェア低下…あきらめにも似た声 (1/4ページ)

　ＮＴＴドコモが７月、２００８年７月以来６年ぶりのグループ再編を断行する。分野ごとに分かれていた業務委託子会社２５社を半分に集約し、業務効率の改善と成長分野への人員シフトをもくろむ。しかし最大３０００人の配転は１６年度末までの長丁場。ドコモは新規事業に収益増を頼るが、抜本改革が急務なのは創業以来の深刻な危機に直面している携帯電話事業だ。第４世代携帯電話で超高速データ通信を目指すドコモだが、改革のスピードは止まってみえる。

　ドコモが３１日発表した１３年４～１２月期連結決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比０．２％減の３兆３６３５億円、営業利益は１．９％減の６８８６億円だった。競合２社への顧客流出が響いた。

　「４０％までは覚悟している」

　ドコモ社内で聞こえてくるのは、国内携帯電話市場のシェア低下に甘んじるあきらめにも似た声だ。ドコモの営業利益が過去最高だった０３年度のシェアは５７％だったが、１３年１２月には４４％まで低下した。

再編の狙いは０８年以来の懸案と新規事業分野の増強という２つの課題の解決