住友生命保険は2016年度をめどに、海外出資先の生保に現地で技術支援する人材を現在の3倍の100人に増やす。商品開発、システム開発、リスク管理など保険の実務ノウハウの支援体制を整備して、出資先の経営を軌道に乗せる。人口減などで国内の生保市場が伸び悩む中、成長市場である新興国を中心とした海外での収益基盤構築につなげる。
住生は05年に中国に生保合弁を設立したほか、13年にベトナム、14年3月末までにインドネシアの生保に出資するなど、海外展開を拡大している。
出資先からは生保のノウハウを習得するために実務の専門家を派遣してほしいというニーズが強いが、住生には外国語が堪能な専門家は現在30人程度しかいない。このため、外国語習得のための研修などを強化する取り組みを始める。
また、外国語ができる実務専門家の育成とは別に今年からアジアを中心とした海外に若手社員を年間10人程度派遣する。今後の海外進出に備え、調査や人脈づくりを進めるのが狙いだ。
海外進出を加速する生保大手だが、国内主体で成長してきただけに海外人材が乏しい。第一生命保険は13年から海外生保の幹部や出向する管理職を育てる「育成塾」、明治安田生命保険も若手社員への海外研修を始めるなど、海外人事の育成を強化に動いている。